大林リアルティマネジメント株式会社（以下、「当社」）は、お客様の個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。
当社は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピューターウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
当社は、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、法令に従い、速やかに対応します。
当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。また、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法について研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取り扱いを徹底します。
本方針は、法令等の改正、当社事業内容の変更、その他状況の変化に応じて、予告なく変更する場合があります。
大林リアルティマネジメント株式会社は、「BUILD VALUE BUILD RELATIONS」という経営理念のもと、お客様本位の業務運営を徹底し、不動産アセットマネジメントを通じてお客様の資産価値向上に貢献します。
当社は、お客様の最善の利益を追求し、誠実かつ公正に業務を行います。常にプロフェッショナルとしての自覚と責任を持ち、お客様の多様なニーズに応えるよう努めます。
当社は、お客様の利益を不当に害することがないよう、利益相反の可能性について適切に把握・管理します。
お客様に提供するサービスについて、手数料や報酬を明確にし、お客様にご理解いただけるよう丁寧に説明します。
お客様の投資判断に影響を与える可能性のある重要な情報を、専門用語を避け、分かりやすく、平易な表現で提供します。
お客様の投資目的、リスク許容度、知識・経験等を十分に把握し、お客様にふさわしい不動産投資機会やコンサルティングサービスを提供します。
お客様本位の業務運営が企業文化として定着するよう、従業員に対する適切な評価制度や研修体系を整備します。
以下の住所・電話番号にご連絡下さい。
【住所】 〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番2号 太陽生命品川ビル
【電話番号】 03-6712-3790 （受付時間 午前9時から午後5時まで（土曜・日曜・祝日等を除く））
1.当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。当社への苦情等のお申出先は、上記のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
1.お客様からの苦情等の受付
2.社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
3.解決案のご提示・解決
2.当社は、金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）に対応し、上記により苦情の解決を図るほかに、当社の金融商品取引業等業務に関しては次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。また、その他の業務に関しては当社が加入しております一般社団法人日本投資顧問業協会が苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出下さい。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１３
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間 午前9時から午後5時まで（土曜・日曜・祝日等を除く）
WEBサイト 証券・金融商品あっせん相談センター
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1.お客様からの苦情の申立
2.協定事業者（当社）への苦情の取次ぎ
3.お客様と協定事業者（当社）との話合いと解決
当社は、金融商品取引業者としての社会的責任や公共的使命を全うし、金融商品取引業者にとって最も大切な社会からの信用・信頼を確固たるものとするために、ここに反社会的勢力対応の基本方針を宣言します。
反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求に対応する職員等の安全を確保します。
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との連携関係の構築を図ります。
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
反社会的勢力との裏取引を絶対に行いません。反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
